ゴミ屋敷条例は、長らく対応に苦慮してきた行政に強力な「力」をもたらし、問題解決への道を切り開いてきました。しかし、その「介入の範囲」には明確な基準があり、同時に「限界」も存在することを理解しておく必要があります。条例が行政にもたらす最大の力は、所有者への「改善勧告・命令」です。ゴミ屋敷が定義された状態にあると判断された場合、自治体は所有者に対し、ゴミの撤去や清掃、衛生環境の改善などを求める勧告や命令を出すことができます。これに従わない場合、多くは過料（罰金）を科す規定が設けられており、法的拘束力を持つことで、所有者に改善を促します。最終手段として最も強力なのが「行政代執行」です。これは、再三の改善命令にもかかわらず所有者が措置を講じない場合、自治体が所有者の代わりにゴミの撤去作業を行い、その費用を所有者に請求するという制度です。行政代執行は、火災や倒壊の危険性、公衆衛生への深刻な影響など、公益上の緊急性が高いと判断された場合にのみ行使される厳格な手続きです。しかし、条例にも限界はあります。まず、個人の「プライバシーと財産権」への配慮です。自治体であっても、所有者の同意なしに勝手に立ち入ったり、物を撤去したりすることはできません。立ち入り調査や代執行に至るまでには、指導、勧告、命令、戒告といった段階を踏む必要があり、そのプロセスは時間を要します。また、代執行にかかる「費用の回収」も課題です。ゴミの撤去費用は高額になることが多く、所有者に支払い能力がない場合や、所有者自体が不明な場合は、自治体が費用を負担せざるを得なくなることがあります。さらに、条例は物理的なゴミの撤去には効果的ですが、ゴミ屋敷の背景にある当事者の精神的な問題や孤独感を根本的に解決することはできません。条例は問題解決の一助となる強力なツールですが、その行使には慎重な判断と、福祉的支援との連携が不可欠であり、多角的なアプローチを通じてその「限界」を超えていく努力が求められます。